パートナー規約及びプライバシーステートメント

定款に記されている会員規定及び規約

 

会員について

 

(種別)

第1条      この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1)   正会員(レギュラーメンバー) この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

(2)   賛助会員(経済サポートパートナー) この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

(3)   活動会員(ボランティアパートナー) この法人の目的に賛同して入会し法人の活動に参加する個人又は団体

 

(入会)

第2条      会員の入会については、特に条件を定めない。

2.会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3.理事長は、前項の者の入会を認めない時は、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

 

(入会金及び会費)

第3条      会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

 

(会員の資格の喪失)

第4条      会員が次の各号のいずれかに該当するに至った時は、その資格を喪失する。

(1)   退会届の提出をしたとき。

(2)   本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)   継続して2年以上会費を滞納した時。

(4)   除名されたとき。

 

(退会)

第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会するこ

とができる。

 

(除名)

第11条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決により、当該会員

を除名することができる。この場合、総会において、議決する前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(1)   この法人の定款、規則等に違反したとき。

(2)   この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

 

 (拠出金品の不返還)

第12条 既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

 

 

 

 

総会について

 

 (種別)

第13条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

 

(構成)

第14条 総会は、正会員をもって構成する。

 

(権能)

第15条 総会は、以下の事項について議決する。

(1)   定款の変更

(2)   解散

(3)   合併

(4)   事業計画及び収支予算並びにその変更

(5)   事業報告及び収支決算

(6)   役員の選任又は解任、職務及び報酬

(7)   入会金及び会費の額

(8)   借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第51条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄

(9)   事務局の組織及び運営

(10)その他運営に関する重要事項

 

(開催)

第16条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。

2.臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)正会員総数の3分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

(3)第15条第4項第4号の規定により、監事が招集するとき。

 

 (招集)

第17条 総会は、第24条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

2.理事長は、第24条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から60日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3.総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は書面に代わる電磁的方法によって、少なくとも総会の5日前までに通知しなければならない。

 

(議長)

第18条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

 

 (定足数)

第19条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

 

 (議決)

第20条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によって予め通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。

2.総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

(社員の表決権等)

第21条 各正会員の表決権は、平等とする。

2.やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面、又は書面に代えて電磁的方法により表決し、若しくは他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3.前2項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条、第30条第1項第2号、第52条及び第54条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4.総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

 

(議事録)

第22条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)   日時及び場所

(2)   正会員総数及び出席者数(書面表決者、電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

(3)   審議事項

(4)   議事の経過の概要及び議決の結果

(5)   議事録署名人の選任に関する事項

2.議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

 

 

 

プライバシーステートメント

 

1.個人情報の定義
NPO法人 Serve the Least International(以下SLI)は、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報(氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報)、ならびに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレス、ユーザーID、パスワード、クレジットカードなどの情報、および個人情報と一体となった趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報であると認識しています。
2.クッキー・IPアドレス情報
クッキー及びIPアドレス情報については、それら単独では特定の個人を識別することができないため、個人情報とは考えておりません。ただしこれら情報と個人情報が一体となって使用される場合にはこれら情報も個人情報とみなします。 SLIの運営するメディアにおいては、たとえ特定の個人を識別することができなくとも、クッキー及びIPアドレス情報を利用する場合には、その目的と方法を開示してまいります。また、クッキー情報については、ブラウザの設定で拒否することが可能です。クッキーを拒否するとサービスが受けられない場合は、その旨も公表します。
3.個人情報利用目的の特定
SLIは、個人情報を取り扱うにあたって、その利用の目的を出来る限り特定します。
4.個人情報利用の制限
SLIは、あらかじめご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。合併その他の理由により個人情報を取得した場合にも、あらかじめご本人の同意を得ないで、承継前の利用目的の範囲を超えて取扱うことはありません。ただし、次の場合はこの限りではありません。 
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5.個人情報の適正な取得
SLIは、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。
また、15歳未満の子供から親権者の同意なく個人に関する情報をみだりに収集しないよう留意します。
6.個人情報の取得に際する利用目的の通知
SLIは、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。 
(1)利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)利用目的をご本人に通知し、または公表することによりSLIの権利または正当な利益を害するおそれがある場合
(3)国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(4)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合 
7.個人情報利用目的の変更 
SLIは、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、ご本人に通知し、または公表します。
8.個人情報の安全管理・従業員の監督
SLIは、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、情報セキュリティ基本方針および情報セキュリティポリシーを掲げ、情報セキュリティ委員会を設置し、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。 SLIは、従業員に個人情報を取り扱わせるにあたっては、個人情報の安全管理が図られるよう、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。
9.委託先の監督
SLIは、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結、または、SLIが定める約款に合意を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。 
10.第三者提供の制限 
SLIは、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
1)利用目的に第三者への提供を含むこと
2)第三者に提供されるデータの項目
3)第三者への提供の手段または方法
4)ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること ただし次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。
(1)SLIが利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
(2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いているときSLIは、個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合、利用目的または管理責任者の氏名または名称が変更される場合は、変更する内容について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置きます。 
11.個人情報に関する事項の公表等
SLIは、個人情報に関する次に掲げる事項について、ご本人の知り得る状態に置き、ご本人の求めに応じて遅滞なく回答します。 
(1)個人情報の利用目的
(ただし、個人情報の保護に関する法律において、その義務がないと規定されるものは除きます。ご回答しない決定をした場合は、ご本人に対して遅滞なくその旨を通知します。)
(2)個人情報に関するお問い合わせ窓口
12.個人情報の開示
SLIは、ご本人から、個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
(1)ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)SLIの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)他の法令に違反することとなる場合 なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。 
13.個人情報の訂正等
SLIは、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます)を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。 
14.個人情報の利用停止等
SLIは、ご本人から、ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。 
15.理由の説明 
SLIは、ご本人からの要求にもかかわらず、
(1)利用目的を通知しない
(2)個人情報の全部または一部を開示しない
(3)個人情報の利用停止等を行わない
(4)個人情報の第三者提供を停止しない のいずれかを決定する場合、その旨ご本人に通知する際に理由を説明するよう努めます。